企業が抱える代表的な経営課題
企業は、多くの人材の働きによって成り立っています。規模が大きければ大きいほど、働く社員の人数が多ければ多いほど、その統率は難しいものです。
そういった企業の経営課題には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、企業の代表的な経営課題について紹介します。
課題解決の第一歩は、現状を把握することから始まります。自社と照らし合わせて確認してみましょう。
営業関連の課題
企業にとって、営業部門は収益に直結する重要な責任を担っています。営業に有利なコミュニケーション能力に長けている人材を集めても、営業から収益につなげることは安易ではありません。
収益の数字に一喜一憂しながら奮闘する営業部門ですが、営業の仕事だけに集中できないのが現状です。営業に必要な契約書の作成や、報告業務といった事務作業などの負担が多く、その処理に時間がかかってしまうようです。
収益性の向上に注視すべき営業部門が、ほかの事務作業に手を取られてしまっては悪循環です。生産性が下がってしまう原因ともいえるのではないでしょうか。
財務関連の課題
企業にとって、財務関係の課題は深刻です。顧客の価値観の変化や、事業環境が変化している近年、どの企業も安定的な収益化が難しくなっています。とくに大企業は、動くお金も大きく、金融機関からの借入を基本としています。しかし、不確実な事業展開が続いてしまうと、銀行からの融資を受けにくい状況へとつながってしまいます。
中小企業では、資金の調達に苦戦しているというケースが多いのではないでしょうか。
よいアイディアやプランをもっていても、資金が確保できないことには何も始められませんよね。新しいアイディアの活用が難しいだけでなく、新たな機械やシステムの導入にも二の足を踏んでしまいます。
財務関連の課題を放置していると、業務効率化のシステムを導入しようと計画したときには、融資が実施されないといったことも考えられます。赤字経営が続く企業にとって、最重要課題ともいえるのではないでしょうか。
人材関連の課題
少子高齢化や、企業務めへの意識の変化から企業の人材不足が深刻化しています。せっかく入社した優秀な人材も、労働環境に慣れないまま離職してしまうということも多いのではないでしょうか。
とくに、人材育成の仕組みが整備されていない企業は、離職率が高い傾向にあります。離職率の高さは、採用活動や新たな人材育成に時間を取られてしまい、生産性の低下につながります。
人材関連の課題解決は、すぐに結果がでるものではありません。しかし、企業の生産率をあげるために無視できない課題ともいえます。
経営課題の具体的な解決方法
代表的な経営課題である、営業・財務・人材についての問題点を前述しました。企業の経営課題を解決するためには、まず自社にどういった問題があるのか見つけていきましょう。ここでは、それぞれの経営課題について具体的な解決方法を紹介します。
営業部の業務負担を軽減する
営業部門の本来の仕事は、自社の製品やサービスをお客さんに営業し、収益化することです。営業活動の勢いが失速してしまっては、企業の経営がなりたちません。そこで、営業部門が効率良く業務に取りかかれるよう、事務作業を減らす工夫をしてみましょう。
たとえば、デスクワークでの拘束時間を減らすためにノートPCやスマートフォンの支給、モバイルワークの導入を検討してみてはいかがでしょうか。昨今のテレワーク普及の流れに合わせ、Web会議システムの導入もオススメです。また、自社で対応しきれない人材不足や技術不足には、他社への外注が効率的です。
営業部門の事務作業の負担を軽減することで、生産性の向上につながるでしょう。
財務基盤の改善・強化を図る
財務状況が厳しくても、各部門がそれを認識していないこともあるので、社内共有を徹底しましょう。企業の課題を共有することは、全体の意識改革にもつながり、あらゆるアイディアが生み出される可能性が高くなります。
そこで、財務基盤の改善を図れるよう、まずは今ある情報をまとめてみてはいかがでしょうか。企業の収益や、企画運営の試算、業務効率化への投資など適切なバランスシートを作成してみましょう。可視化することにより、財務における課題が明確になります。
また、企業の慣例に疑問をもつ姿勢も大切です。当たり前のように行われている業務や、昔から関わりのある企業との取引に、時間や費用が掛かりすぎていないか見直してみてください。普段は疑問に感じないことでも、洗い出すことで無駄なコストを見直すよい機会になるでしょう。
適切な部門に、適切に経営資材が配分できるよう采配を検討し直すことで、財務基盤の強化を図ることができます。
また、財務管理システムを導入し、企業内の情報を一元化することもおすすめです。業務の効率化を図れるだけでなく、各部門の生産性やコストパフォーマンスの悪い部分を洗い出し改善できます。初期投資は高額ですが、長い目で見たときに企業課題への解決の糸口を見つけられるかもしれません。
人材強化を図る
人材教育は、企業全体の士気や生産性を上げる大切な業務のひとつです。しかし、すぐに結果が見えないことから「教育に時間を割いている暇はない」「退職者がでれば、また新たに優秀な人材を雇えばいい」と考え、十分な体制を整えていない企業が多いのも現状です。
少子化により、労働人口は確実に減少傾向にあります。企業が人材を厳選できる時代は過ぎてしまうでしょう。優秀な人材の確保や定着には、多様性を認め、自発性を促す環境を作ることが重要です。
また、働きやすい環境作りには、管理職がマネジメント力を鍛える必要があります。セミナーに参加して、人材強化の方法を学ぶこともおすすめです。「東京・ビジネス・ラボラトリー（TBL）」では、ビジネスマンの人間力をアップさせる企業研修を行っています。心理学メソッドに基づいたメンタルサポートは心の成長を促す効果が期待できます。
企業が抱えている課題が分からないという会社経営者の悩みには、TBLの企業研修セミナーが最適です。経営者に特化したプランもあり、課題解決に向けた講習を行っています。
人材関連の課題をクリアにすることで、企業全体の経営課題を解決する近道になるでしょう。東京・ビジネス・ラボラトリーはこちら
まとめ
企業にはさまざまな課題があります。まずは、その課題を経営者が認識することから始めてみましょう。課題の背景が明らかにならない限り、具体的な解決方法は見出せません。
企業としては、すぐに可視化できる収益化に力を入れたくなることも多いと思います。しかし、企業を支えているのは各部門の努力であり、働く人の力です。社員を顧みない経営方針や待遇は、のちに企業存続の危機に直面してしまいます。
働きやすい環境作りは、個々のパフォーマンスを向上させ、生産性につながります。企業の経営課題を把握したら、まずは人材関係の課題をクリアにしてみてはいかがでしょうか。