そもそも健康経営とは？
健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点から捉えて、戦略的に進めていくことです。
1980年代に、アメリカの心理学・経営学の専門家であるロバート・H・ローゼン氏が「企業が従業員の健康に配慮すれば、経営面でも大きな成果が見込める」と提唱したことによって始まったといわれています。
日本でも2000年代後半から健康経営に取り組む企業が現れ始め、経営戦略のひとつとして注目されるようになりました。
従業員の健康管理を行うことはもちろん、健康づくりの推進も経営的視点から行っていくことで、企業にとって大きなメリットを生むと期待されています。
健康経営に取り組むメリット
健康管理というと、「個人で取り組むべきもの」「個人の責任」というイメージがまだまだ強いかもしれません。しかし、企業が健康経営に取り組むことで得られるであろう、さまざまなメリットがあるのです。
健康経営を推進することで得られる大きなメリットを3つ紹介します。
企業のイメージアップにつながる
さまざまな分野で健康づくりが注目されている近年、健康経営を行っている企業は非常に高く評価される傾向にあります。働きやすい環境が整っているホワイト企業として認知されるためです。消費者からのイメージが良くなり、応援したい企業として認知されることもあり得ます。
さらに、求人に対して優秀な人材からの応募が増え、採用力のアップも期待できます。ワークライフバランスを重視した働き方を希望する人が増えているためです。就職・転職を考える人から見ても、健康経営に取り組む企業は好印象を与えるでしょう。
また、健康経営に取り組む企業には投資家も注目しています。経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」や、優良な健康経営の実践を行っている企業や法人を表彰する「ホワイト500（健康経営優良法人認定制度）」に選ばれている企業は、成長性や安定性を期待され、有望な投資先として選ばれる可能性があります。
離職率や休職率の軽減が期待できる
従業員の健康管理や健康づくりに取り組むには、もちろん予算が必要です。経営の負担になるのではないかと思われる方もいるかもしれませんが、成果が出ればそれを上回るメリットが得られるでしょう。
従業員の健康が保たれれば、健康上の理由による離職や休職の軽減に結びついていきます。業務に従事する人数が確保でき、人材不足に陥ることが少なくなります。
体調を崩す従業員が少なくなれば、企業が負担する医療費の削減につながることも大きなメリットです。医療費の増加は社会課題でもあります。健康経営はその解決手段であり、社会貢献の手段でもあるといって良いでしょう。
健康を維持できる環境が整っている企業は、従業員にとって働きやすい企業です。疲労や体調不良の原因となる長時間残業や休日出勤などがなく、企業が従業員の健康に配慮し、健康づくりに注力しているというメッセージが伝われば、従業員は勤続しやすくなります。
結果として従業員が定着し、必要な人材の流出防止にもつながるでしょう。
生産性の向上につながる
従業員の健康が守られれば、モチベーションの維持やパフォーマンスの向上につながります。
たとえば、作業効率が低下する原因のひとつは、睡眠不足や体調不良などによる健康問題です。残業などの過重労働やそのストレスなどで、従業員が健康に支障をきたせば、仕事に対するモチベーションを上げることも難しくなります。また、不健康な従業員が多くなれば、企業全体の成長スピードが落ちるかもしれません。
健康経営に取り組むことは、従業員一人ひとりのやる気を維持・向上させ、生産性を上げることに結びついていくのです。
企業が負担する医療費を削減できる
企業が負担する医療費を削減できるのも、健康経営のメリットのひとつです。健康経営の取り組みで従業員の健康が守られれば、通院や治療の頻度が減り、健康保険料の削減につながるでしょう。
メンタルヘルスの不調を訴える人が多ければ、企業が負担する医療費が増大して経営を圧迫してしまいます。とくに中小企業にとって、医療費の増大は深刻な問題です。
健康経営に手間とコストがかかっても、医療費の削減ができれば無駄にはなりません。健康経営で浮いた医療費は、ほかの予算に回して活用できます。
健康経営の多種多様な取り組み事例を紹介
では次に、健康経営に取り組んでいる企業の事例を紹介します。
どの企業でも、従業員が無理なく楽しみながら参加できるように工夫されています。自社の取り組みへの参考にしてはいかがでしょうか。
独自のポイント制で従業員の取り組みを評価
健康経営銘柄にも指定されている大手コンビニチェーンでは、経営トップをはじめ全社を挙げて健康経営に取り組んでいます。
その取り組みのひとつが、ポイント制度です。これは従業員が健康管理につながる行動を自発的に行うとポイントが貯まる制度で、健康行動への動機付けにつながっています。
毎月行われる生活習慣の振り返りアンケートの結果や、健康に関することを学ぶe-ラーニングを受講のほか、社内で健康関連イベントなどを企画・実行もポイント付与対象となっており、個人だけではなく従業員間での取り組みも評価される仕組みです。
また、健康診断の未受診者はその本人だけでなく上司のボーナスがカットされるという、厳しいペナルティも設けられています。これにより毎年、健康診断の受診率100％を達成しています。
特設サイトやイベントで健康を促進
数年にわたり連続で健康経営銘柄に選定されている大手住宅設備機器メーカーでは、病気の予防や健康保持・増進を中心とした従業員の健康管理を行っています。
もっとも注目されているのは自社内に開設したヘルスケアセンターです。ここでは社内での健康管理・健康づくりの方針策定や、健康管理に必要な環境整備、生活習慣病予防への取り組み、相談やアドバイスなどを行います。
とはいえ、ヘルスケアセンターのキャパシティだけでは全従業員をフォローできません。そのため、国内の各拠点に保健師や産業医も配置し、手厚い支援体制を整えています。
このほかに社内イントラでの健康情報の発信や、ウォーキングやヨガなどの健康に関するイベントも充実していることも特徴です。
全社一丸となって取り組んだ結果、従業員の健康に対する意識が高まり、定期健康診断や二次検診、保健指導の受診率は100％を達成しています。
健康がボーナスで現金支給される仕組み
情報・通信業の大手企業では、独自のマイレージ制度を導入しています。
健康の維持・向上につながる行動習慣や健康診断の結果などの評価によってポイントを付与し、1ポイント当たり1円として特別ボーナス（現金）を支給するのです。
これに加えて、有休取得の増加や残業時間の削減、禁煙推進を目指す取り組みも行いました。その結果、有給休暇取得は大きく増加し、喫煙率や残業時間は大幅に減少しました。さらに、増収増益にもつながっています。
チームで取り組んでモチベーション向上
福利厚生サービスを提供している企業では、従業員たちがチームを組んで100日間にわたって健康づくりを習慣化する独自プログラムを行っています。
参加する従業員は、それぞれ健康に関する目標や必要な行動を設定します。プロジェクト終了までチーム専用ページ内でチャットやメッセージ機能を使って互いに励まし合いながら、目標達成を目指すのです。これによって健康づくりだけでなく、従業員間のコミュニケーションを促す目的もあります。
さらに、この企業を含むグループ全体でも企業間の取り組みを競い合うプログラムが実施されています。
健康経営に取り組むべき企業の4つの特徴
健康経営は、すべての企業にとって取り組むべき重要課題です。とくに次の特徴に該当する企業は重要度が高いため、早期の導入を目指すべきといえるでしょう。
1.従業員の中高年率が高い
従業員の中高年率が高い企業は、早期の取り組みが必要です。個人差はあるものの、人間の健康状態は30代以降に悪化しやすい傾向があり、体調により気を配る必要があります。
40代以降の人材は仕事に精通し、責任ある立場につく重要な存在です。精力的に働いて企業を支える年代でもあるため、企業が健康増進をサポートしましょう。
日本の社会では、労働人口の高齢化がすすみつつあります。健康経営で従業員の健康を守り、長く働いてもらえるように意識してください。
2.長期休業する従業員が多い
長期休業する従業員が多い企業は、積極的に健康経営に取り組むことが求められます。
特に、従業員が体調不良やうつ病などで長期休業をしている場合は、職場環境に改善すべき点があると判断できます。健康経営を導入し、従業員のストレスを減らす対策が必要です。
健康経営による職場環境の改善は、従業員全体のパフォーマンスの向上にもつながるでしょう。
3.従業員の労働時間が長い
人材不足から従業員の長期労働や休日出勤が日常化している場合も、健康経営の導入が急務です。
このような職場は従業員1人あたりの負担が大きく、長時間労働で疲労回復がすすまないことから、メンタル不調を引き起こす可能性が高いといえます。健康経営の取り組みで、従業員のストレス軽減が必要です。
仕事のために従業員がなかなか通院できないと病気を見過ごしたり、慢性化したりしがちです。疲労感から労災事故が起きるリスクもあるため、早期の対応で従業員の健康増進をはかってください。
4.従業員のストレスチェックの結果が思わしくない
従業員のストレスチェックの結果が思わしくない企業も要注意です。ストレスチェックは2015年から、一定以上の規模の企業に対して義務づけられています。
ストレスチェックの結果が悪いということは、それだけ従業員がストレスを抱えている証拠です。深刻な問題が起きる前に、健康経営で従業員のメンタルヘルスの向上を目指しましょう。
ストレスチェックの確認は全体だけでなく、部署や年代、役職別の結果にも目を向けてください。結果に偏りがある部署には、早期に重点的な対策が求められます。
健康経営に取り組む手順
健康経営は社内に浸透し、従業員が進んで参加してこそ目的が達成できます。やみくもに導入すると思うような効果が得られないこともあるため、参加者を増やす工夫をしましょう。
ここからは、健康経営に取り組む具体的な手順を解説していきます。
1.健康経営への取り組みを宣言する
最初に、健康経営の取り組みを社内外に宣言する必要があります。社内報や企業のホームページ、プレリリースで周知し、浸透をはかりましょう。
経営者が重要性を理解して健康経営に取り組むことが大切です。経営理念に基づき、会社としてどういった目標を掲げるのか、具体的な指針も示すと良いでしょう。
全国健康保険協会や健康組合が募集する「健康企業宣言」を活用するのも良い方法です。従業員の健康管理に配慮する優良な企業であることをまわりに示すことは、ブランディングにも役立ちます。
2.組織づくりをする
次に、健康経営に取り組む実行力のある組織をつくる必要があります。
人事部に専門チームをつくるほか、外部の専門家の手を借りることも検討しましょう。健康経営アドバイザーを取り入れると、取り組みのメリットや具体的実践方法が学べます。
健康経営に関するノウハウが蓄積していない場合は、まずは担当者が研修を受け、健康管理に関する知識を習得すると良いでしょう。企業全体で取り組むためにも、組織づくりや企画段階から役員会などで取り組みについて発信することも大切です。
3.企業が抱える課題を確認して目標を立てる
従業員が自ら参加することを目指して、企業が抱える課題を確認し、健康経営の目標を立てることも大切です。
まず、従業員の健康状態がわかるデータを確認しましょう。健康診断やストレスチェック、受診率だけでなく、タイムカードや休暇カードなどもチェックすると、労働環境の問題も含めて問題の掘り起こしができます。
収集したデータから改善すべき問題点や不足している部分を洗い出すと、健康経営でもっとも取り組むべき課題が明確になります。
また、データを細かく分類すると、部署や業務別の課題も見えてきます。課題を掘り起こしたうえで、医療費の削減やメンタルヘルスケアで実現する目標を立ててください。
4.計画を立てて実行し、検証する
最後に、目標達成までの具体的な計画を立て、従業員に告知して実行します。健康経営の取り組みは、実行して終わりではありません。一定期間をおいてから、効果や達成度を検証することが大切です。
取り組みの結果や評価を分析しましょう。新たな課題を掘り起こし、改善点を見つけて、次の健康経営の計画に活かしてください。
健康経営の取り組みで重視すべきポイント
最後に、経営者が健康経営に取り組むときの注意事項を解説します。
健康経営の導入には手間や時間がかかります。効率良く取り入れて、最大限の成果を目指してください。
経営者が主導してトップダウンで取り組む
健康経営は、経営陣が消極的だと思うような効果がでません。経営陣が主導して実践し、トップダウンで取り組むことで、組織全体で良い成果を上げましょう。
従業員は企業を支える大事な財産です。企業が従業員の健康をサポートすることでモチベーションが向上し、企業の発展につながります。経営陣がその重要性を理解して、前向きに健康経営の方針や体制基盤、環境設備を整えることが大切です。
長期的な視野で取り組む
健康経営はすぐに効果が得られるものではないため、長期的な視野で取り組む必要があります。
短期間の成果を求めると強引な進め方になり、従業員に心理的な負担をかけることがあります。結果的にモチベーションの低下や労働環境の悪化につながるリスクがあるため、短期的な成果を求めるのは控えましょう。
最初は、意識改革と習慣づけを目標にすることからはじめてください。課題を見つけて継続的に取り組み、分析と改善でステップアップしていくのが、長期的に進めるポイントです。
社員が楽しんで取り組める施策を目指す
社員が楽しんで取り組める施策から導入を目指すのも、健康経営を成功させる秘訣です。従業員に寄り添った施策でないと、取り組みが浸透しないおそれがあります。
体制づくりは経営陣主導でも、細かな取り組み方法や具体案には従業員の意見を反映しましょう。ボトムアップできる環境をつくり、社員が主体性をもって取り組める健康経営を目指してください。
前述した企業の事例も、取り入れる健康経営の参考になります。自社にあった方法で、社員の健康をサポートしていきましょう。
東京・ビジネス・ラボラトリーでは、企業向けセミナーを行っています。心理学のメソッドを用いたプログラムで自身をコントロールする力を身に付けたり、物事の捉え方を変えたりすることが可能になり、心身の健康を保つことにもつながります。
健康経営の一環として、取り入れてみてはいかがでしょうか。
まとめ
健康経営に取り組むことで従業員が健康的に過ごせるだけではなく、企業イメージアップや医療費などのコスト削減、生産性の向上などさまざまなメリットがあります。
企業の規模や特徴などによって内容は変える必要がありますが、取り組んでみる価値はあるといえるのではないでしょうか。
今回の記事では、健康経営のメリットや事例なども紹介しました。ぜひご自身の組織や企業で取り組みを始める際の参考にしてください。