目次
そもそも「モラハラ」とはどういう行為のことなのか？
モラハラに対する解決策をお伝えする前に、モラハラについての基本的な知識を解説していきます。
なぜモラハラ解決策の前に基本的な知識を知る必要があるかというと、どのような行為がモラハラに該当するのかを知っておかなければ、モラハラの解決に向けて迅速な対応がとれなくなってしまうからです。
モラハラを行っている本人は、自身がモラハラを行っている自覚がない場合があります。また被害の報告を受けた管理職側も、モラハラについての知識がなければ、問題を放置してしまったり、被害を受けた社員に対して不適切な対応をとってしまったりする可能性も考えられます。
このようなことから、モラハラの解決に向けた行動をはじめる前に、どのような行為がモラハラに該当するのかをしっかりと認識する必要があるのです。
言動や態度による精神的な嫌がらせのこと
モラハラの正式名称は「モラルハラスメント」といいます。言動や態度などで、倫理や道徳に反した精神的な嫌がらせを行う行為をさします。
パワハラとの違いは、上司が部下に対して立場を利用した嫌がらせを行うのに対して、モラハラは同僚同士など立場に関係なく行われる嫌がらせです。
もちろん、上司と部下の間でもモラハラが起きることもありますが、部下から上司に対してモラハラが行われることもあります。
また、モラハラの特徴として周囲の人が気づきにくい点があげられます。なぜなら、暴力や暴言といったわかりやすいものではなく、無視や仲間はずれ、仕事で必要な情報を教えないなど、わかりづらい嫌がらせが多いからです。
さらに、嫌がらせを受けた本人がモラハラに気づかず我慢してしまう傾向があるため、問題が大きくなってようやく発覚することも珍しくありません。
近年、職場のモラハラに関するトラブルは増加しており、企業側の迅速な対応が求められているのです。
社内のモラハラは企業にとっても大きなリスク
モラハラ社員を放置することは、当事者だけでなく企業にとってもリスクがあります。
なぜなら、モラハラの事実を知りながら放置していた場合、企業は「安全配慮義務違反」となり、損害賠償責任を求められる可能性もあるからです。
また、モラハラを受けたことによって社員のモチベーションが低下したり、離職率の増加につながったりと、経営面においてもさまざまなデメリットを及ぼします。
「会社は何もしてくれなかった…」、「守ってくれなかった…」このように社員から判断されてしまうと、せっかく築いてきた社員との信頼関係が崩れてしまいかねません。
会社としてのリスクをさけるためにも、モラハラが発覚した場合の対応を事前に決めておくと、スムーズに対処できるようになるでしょう。
社内で起こるモラハラの解決方法
では、社員からモラハラ被害を報告されたとき、どのような対応をとっていけば良いのでしょうか。
ここでは、社内で起きたモラハラの解決方法について紹介していきます。
モラハラの事実確認を行う
モラハラの被害報告を受けたら、まずは客観的事実をもとにモラハラの事実確認を行います。このときに大事なことは、必ず当事者双方の話を聞くことです。
もしお互いの言い分が異なっている場合は、周囲の社員に聞き取りを行い、できる限り正確な情報を集めるようにしましょう。
加害者、被害者、第三者と、それぞれの話を聞くときは、中立・公平の立場を忘れず、事実を冷静に把握していきます。
モラハラ社員に対して必要な措置を行う
事実確認によってモラハラが認められたら、モラハラを行った社員に対して必要な措置をとりましょう。
職場の状況によっても対応が異なりますが、モラハラ社員を被害者から遠ざける体制を整えることが効果的です。
また、モラハラ社員に対して法的手段に訴えることも視野に入れている場合は、日々の言動ややりとりを音声や動画などで記録しておくと良いでしょう。
モラハラ被害を受けた社員のケアを行う
モラハラは周囲に気づかれにくいため、長い期間、嫌がらせが行われているケースがあります。そのため、被害者は精神的なストレスから心身に不調をきたすことも考えられますので、被害を受けた社員のケアを必ず行いましょう。
ケアを行う際は、プライバシーの保護を徹底しなければなりません。また、被害者自身がモラハラと認めたくないケースもあり、状況に合わせた適切な対応が必要になります。
そして、モラハラによって受けた精神的ダメージから回復するには個人差があります。本当の意味でモラハラが解決するまでには長い時間がかかることも覚えておくと良いかもしれません。
モラハラ防止策は会社全体で取り組むことが大切
モラハラを防止するためには、企業側はどのような対策を実施する必要があるのでしょうか。
社内でモラハラによる被害を出さないためには、社員が一丸となってモラハラが決して許されない職場環境を作ることが重要です。
先ほどもお伝えしたとおり、どのような行為がモラハラに該当するかを認識しておかないと、気づかないうちに加害者になってしまう可能性があります。
また、被害者側も受けている行為がモラハラだと気づかずに我慢してしまい、報告が遅れてしまうこともあるでしょう。
このような事態を防ぐために、まずは社員にモラハラに対する知識を周知徹底していきます。モラハラが犯罪に該当することを認識してもらうことで、モラハラが許されない職場環境につながっていきます。
また、社員が悩みを相談したりカウンセリングなどを受けられたりするように、医療関係者や専門家と連携して相談窓口を設けることも効果的です。
上司には話しづらいことでも、第三者になら話せることもありますよね。相談できる内容はモラハラに限定せず、ささいな悩みも相談できる窓口を設置しましょう。
そして、モラハラに関する社内規定を作り、モラハラが発覚した場合にどのような措置がとられるのかを社員に明示します。企業側がモラハラに対して毅然とした対応をとることで、会社全体としてモラハラ防止策を取り組んでいけるはずです。
モラハラを防止するためには、社員一人ひとりの心がけも重要なポイントです。モラハラ防止策が一方的な押しつけにならないように、社員とコミュニケーションを取りながら進めていきましょう。
東京・ビジネス・ラボラトリーでは、それぞれの社員の人間力をアップさせる企業研修を行っています。
心理学メソッドに基づいたメンタルサポートは、それぞれの社員の心の成長を促し、社内のモラハラ防止に大きな効果を発揮してくれるでしょう。
東京・ビジネス・ラボラトリーへのお問い合せは、こちらからどうぞ
まとめ
社内で起こるモラハラの解決策と防止策について解説してきました。
モラハラ被害が報告されたら、すぐに事実確認を行い、モラハラを行った社員に対しては必要な措置をとりましょう。また、モラハラ被害を受けた社員に対するケアも忘れずに行ってください。
モラハラを防止するためには、会社として毅然とした態度を見せるだけでなく、会社全体としてモラハラを許さない職場環境を作ることが重要です。
東京・ビジネス・ラボラトリーでは、社員の人間力を向上させ、潜在能力をアップさせる研修を実施しています。社内のモラハラ防止策の一環としても非常に効果的ですので、ぜひお気軽にお問い合せください。