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企業の人事部門が抱える主な課題とは
企業の人事部門はそれぞれの世代間の働き方に対する考え方の違いによりますが、よく似た課題を持っています。自分の企業が抱える課題を明確にするためにも、把握しておきましょう。
企業の人事部門が抱える主な課題は、下記の5つです。
・人材確保が難しい
・人材育成に手が回らない
・新しい働き方に対応できない
・高齢者や障がい者の雇用が進まない
・人事部の業務負担が大きい
人材確保が難しい
今の時代、どの企業も新卒・中途ともに人材確保が難しくなっています。その理由は、日本の生産年齢人口が減少しているからです。
日本の生産年齢人口は1995年がピークで、8,716万人でした。そこからは右肩下がりで減少しており、2021年の日本の生産年齢人口は7,450万人です。
特に、若手人材や自社に適した優れた人材の確保は難しくなっているため、どの企業の人事部門も頭を抱えています。
人材育成に手が回らない
人材育成になかなか手が回らないことも、人事部門が抱える課題です。その理由の一つとして、中堅社員の減少が挙げられます。
1990年代初頭のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックの影響で、その時代に若手社員を満足に採用できない企業が多く存在しました。その代が今中堅社員になっているため、若手の教育に人員を割けない企業が多くなっています。
また、社員の高齢化が進んでいる企業は、研修制度や育成計画が整っていないケースが考えられます。そのような場合は一度、人材育成に関して見直してみるのがおすすめです。
新しい働き方に対応できない
現代特有の人事部門の課題として、新しい働き方に対応できないことが挙げられます。近年は新型コロナウイルスの影響でさまざまな働き方が当たり前になっているため、世代間で働き方に対する考え方の違いが生まれているのもポイントです。
特に、最も広まった働き方としてリモートワークがありますが、企業によってはリモートワーク導入への体制が整っていない場合もあります。
また、働き方の多様化によってコミュニケーションの減少や評価の難しさなど、新たな課題が生まれているのも事実です。
高齢者や障がい者の雇用が進まない
高齢者や障がい者の雇用が進まないのも、人事部門の課題の一つです。企業には、高齢者や障がい者の積極的な雇用が求められています。
2021年4月には高年齢者雇用安定法が改正され、定年制の廃止や70歳までの就業機会を広げるなどの努力義務が生まれました。
また、社員が一定数在籍している企業は、障害者雇用促進法により障がい者の雇用が法的義務になっています。
ただ、多様な人材を雇用するにあたり、社内の受け入れ体制が整っていない場合も多いです。これらを実現するためには、雇用制度の見直しをしましょう。
人事部の業務負担が大きい
近年人事部の業務は多岐にわたり、採用、教育、評価、給与計算など複雑化しており、業務負担が大きいのも課題の一つです。
近年は個人に合わせたプランニングが重要視されているため、必要な情報や評価が増え、管理が複雑です。
また、そもそもの人事部が人手不足な場合もあるため、今一度人員配置を見直してみましょう。
人事部門の課題を解決するために必要なこと
人事部門の課題を解決するためには、いくつか必要なことがあります。適切に自社の課題を解決するために、知っておきましょう。
人事部門の課題を解決するために必要なことは、下記の2つです。
・自社の課題を洗い出す
・深掘りして原因を探る
自社の課題を洗い出す
まずは、自社の課題を洗い出す必要があります。自社にどのような課題があるか分からないと、解決しようがありません。
具体的には、「離職者が多い」や「残業時間が増えている」、「人材が集まらない」などです。
このように、課題がはっきりすれば、見直すべき点も見えてきます。さまざまな観点から課題を見つけてみましょう。
深掘りして原因を探る
課題が分かったら、深掘りして原因を探ってみましょう。細かく原因を考えると、本当に解決すべき課題が何かが見えてきます。
例えば、離職者が多いのが課題であれば、職場環境や給与・待遇に原因があると考えられます。残業時間が増えているのが課題であれば、業務量の見直しや業務効率化ツールの導入などを検討すると良いです。
ただ、現場のことは現場が一番よく知っています。社内アンケートを実施して、課題や原因を深く探るのもおすすめです。
人事が抱える課題を解決する5つのヒント
人事が抱える問題を解決するには、いくつかヒントがあります。このヒントを知っていると人事が抱える課題を適切に解決できるため、知っておきましょう。
人事が抱える課題を解決するヒントは、下記の5つです。
・社内制度を見直して改善を図る
・適切に社員を評価する体制を整える
・中途採用を強化する
・次世代リーダーを育成する
・便利なITツールを導入する
1.社内制度を見直して改善を図る
人事が抱える課題を解決するには、社内制度を見直して改善を図るのが有効な方法です。制度を運用していく中で、細かな部分を継続的に改善していくことが大切です。
社内制度は、いきなり完璧なものができるわけではありません。また、時代は変わっていくため、初めに作った制度がずっと一番良い方法である保証はないのです。近年で言えば、リモートワークに対応するため、制度の見直しが必要な企業も多かったと思います。
社内制度を見直すことで課題が解決できるケースもあるため、課題に直面したら、まず社内制度を見直してみましょう。
2.適切に社員を評価する体制を整える
適切に社員を評価する体制を整えるのも、課題解決には重要です。社員が評価に納得できる適正な評価体制を整え、評価に透明性を確保するようにしましょう。
企業の課題として、「ヒト」の課題は多いです。人間関係から人事評価まで、企業には必ず「ヒト」が関わってきます。
適切に評価されれば仕事へのモチベーションを維持でき、早期退職を防げます。人材確保が課題の企業は、人事評価制度を見直してみましょう。
人事評価制度の作り方に関しては、「人事評価制度の正しい作り方とは？導入時のポイントも解説」を参考にしてください。
3.中途採用を強化する
人事課題を解決するには、中途採用を強化するのも一つの手です。中途採用は経験者を採用するため即戦力となり、課題が直接解決する場合もあります。
毎年新卒採用を行うのも良いですが、新卒は教育に時間がかかってしまうのがネックです。中途で採用すれば、会社が必要とする技術・知見が得られ、業務効率が向上します。
ただ、自社に合わない社員を採用してしまうと、課題解決につながりません。採用は慎重に行いましょう。
4.次世代リーダーを育成する
いつでも人材育成に力を注げるよう、次世代リーダーを育成しておく必要があります。将来、部署のリーダーや会社の幹部として活躍できる可能性があることを示せば、従業員のモチベーションは高まります。
また、次世代のリーダーを育成しておけば、歴の長いベテランが抜けたときもスムーズに世代交代ができます。
部署ごとにリーダーとなれる人材を常に育成しておくことを、意識しましょう。
5.便利なITツールを導入する
便利なITツールの導入も、課題解決につながります。特に、勤怠や労務管理、人事評価、採用管理などはITツールが便利です。
細かい事務作業をITツールで効率化すれば、他のコア業務に集中でき、人手不足の解消につながります。
まだITツールを導入できていない企業は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
人事部門の課題を解決するには企業研修も効果的！
人事部門の課題を解決するなら、外部の企業研修導入も一つの手です。外部の企業研修を導入すると、客観的な視点から人事部門の課題を解決できます。
外部の企業研修ならTBLがおすすめです。TBLでは心理学のメソッドでサポートを行い、企業が抱えるさまざまな悩みを、「心に働きかける」ことで解決します。
新たな視点や最新のノウハウを得られるため、人事部門の課題で悩んでいる企業様にはおすすめです。興味がある企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
人事部門の課題はどの企業にとってもつきものであるため、課題解決に向けての行動が必要です。
本記事で紹介した解決に必要なことやヒントを参考に、人事部門の課題解決に向けてアクションを起こしてみましょう。